東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で逮捕・起訴された出版大手「KADOKAWA」の角川歴彦（つぐひこ）元会長（81）=東京地裁で公判中=が、否認することで身体拘束が長期化する「人質司法」により苦痛を受けたとして、国に2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁であった。国側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
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訴状では、角川元会長が命を落としかねない状況があったのに検察官が保釈に反対したとし、保釈の判断をした裁判官も「自白か否認かを考慮した」と指摘。こうした運用は推定無罪の原則や不当な身体拘束を受けない権利を定める憲法に違反している、と訴えた。
この日の法廷で意見を述べた角川氏は「二度と同じような思いをする人が出ないようにしなければならない」と語った。弁護団長の村山浩昭弁護士は、閉廷後の会見で「人質司法を立証し、改めるための制度改革訴訟としたい」と訴えた。
弁護団によると、元会長は心臓に持病があり、勾留中に体調が悪化したことなどから東京地裁に保釈を請求したが、検察側は証拠隠滅の可能性などを理由に反対し、地裁も請求を却下。4度目の請求で認められ、逮捕から226日で保釈された。
角川元会長は組織委元理事にスポンサーへの選定などを依頼し、計約6900万円の賄賂を渡したとして2022年9月に東京地検特捜部に逮捕され、翌月に起訴された。捜査段階から一貫して否認している。
